４人に１人が高齢者、という高齢社会の今、高齢者に係る社会保障制度は制度の持続可能性のためにと、
さまざまな見直しが進められています。直近では高齢者の年金を賃金の低下に対応させる年金制度の変更、
介護保険でのサービス利用の負担を現役所得者並みの所得のある者に３割を課す動き、後期高齢者医療の
保険料も引き上げられそうです。高齢者が増えれば社会保障に必要な財源も膨らむ、保険料や利用料の負
担増は止むを得ないとも言えそうです。

　ところで、「誰もが人生１００歳を望むという前提は正しいでしょうか」の質問が発せられたそうです。
自民党『人生１００年時代の社会保障へ』の提言に、修士課程で学ぶ女子学生がと報じられていました
（毎日新聞2016．11．21）。
思い起こせば2004年の年金制度改革は「100年安心プラン」を謳いました。高齢者に係る社会保障制度はお
およそのところ、「100歳」を所与の前提として「持続可能に」と負担増を求める制度設計をしているよう
に思われます。とすれば、女子学生の質問にかこつければ長命の前提が崩れるなら、今のさまざまな見直し
は根拠が崩れてしまうかもしれません。もろもろの制度は平均余命の見通しをどのように組み込んで制度
設計されているのだろうか。
その辺りのことを、あれこれと考えてみたいと思います。

「高齢社会と社会保障制度」考


石毛　鍈子 氏
（元衆議院議員）

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